企業の就業規則は必ず読もう
正社員として勤務していて、転職先が見つかり次第退職したいという場合に、少しでもお金を稼ぎたいと次の転職先の出社日までにアルバイトなどの副業をしたいと考える人がいます。こういった場合にはまず、現在の勤務先の就業規則をチェックしてみてください。
基本的に、就業規則には副業に関することが明記されているはずです。企業の就業規則は労基署の認定を必要としており、労使の双方にとって不利な規則が条文化されていないかどうかチェックされるので、副業という単語は使われていなくても別の文言によって規制されているでしょう。ですので、注意深く全体を読み込み理解する必要があります。また、転職先の就業規則も必ずチェックしてください。
会社にばれる？サラリーマンのアルバイト
あなたが勤務する会社の就業規則で副業やアルバイトが禁止という内容が記載されていれば、転職先への出社日までのアルバイトをするのはあきらめましょう。
そもそもなぜ副業が会社側にばれるのでしょうか。日本では、給与を二箇所以上からもらっている場合、メインとなる給与以外の年収が20万円以上になると確定申告をしなければなりません。メインの給与をもらっているほうで年末調整を行って、源泉徴収票を基にして翌年3月、双方の収入を合わせて確定申告を行います。
その申告結果に基づき役所では住民税を決め、それをメインの給与を出す会社に通知するのですが、そこには副業分も含まれているのです。経理担当者がここでその点に気づけば副業がばれ、最悪のケースではクビもまぬがれません。
会社に知られずにアルバイトをするには
では、会社員がアルバイトをするのは不可能なのでしょうか。実は2つの方法で会社にばれにくくすることが可能です。
一つ目は、勤務する会社が住民税を特別徴収ではなくて普通徴収にしているケースです。このケースでは社員自身が納付書によって住民税の支払いをするので、特別な対策をしなくてもまずアルバイトをしていることはばれないでしょう。
もう一つの方法は、確定申告書の第二表の記入方法です。「給与所得・公的年金等に係る住民税の徴収方法の選択」にある欄の「自分で納付」にチェックをします。こうすると、バイトなどによる副業による収入の住民税は自宅に来るため、会社に知られることはありません。また、確定申告を雑所得ですると、どこが収入源かが分からなくなります。
これらの知識があれば、バイトがばれて会社をリストラ、などという最悪のケースも避けられる可能性が高くなるでしょう。
