無断欠勤を理由に勤務先から解雇されることはあり得るの?

働き方の知識
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「無断欠勤」は仕事に携わる人として絶対に行ってはならないことのひとつです。

どのような会社であってもその事業では「必要な労働力が常に手元にある」という前提のもとで運営がされているわけですし、アルバイトはそうした労働力を素早く調達するという目的があって雇用されているものです。

それであるにも関わらず無断欠勤をするということになると、雇った側としては「そんなに不真面目な人は要らない」と解雇を通告したくなる気持ちも出てくることでしょう。

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仕事を無断欠勤するとは?

さて、しかしながら無断欠勤だけを理由としてアルバイトを一方的に解雇できるのかというと、これは少々難しいとして考えなくてはなりません。

まずそもそもアルバイト、法的にはパートタイマーとして分類される労働者に対して「正社員じゃないからすぐに解雇できるだろう」と考えている人もいるのですが、法律のうえではアルバイトだから解雇しても良い、アルバイトでは無いから解雇してはならないといった決まりはありません。

解雇に際しては必ず事前に労働基準法などで決められたルールに従って判断をする必要があります。

そしてこの労働基準法における解雇の大前提として押さえておきたいのが「一方的な解雇はそれに相当する事情がある場合のみ許される」ということです。

自分から辞めるのとは処遇が違う

もちろん労働者側が「もう働きたくないので辞めたいです」と言ったのであればそれで良いのですが、もし仮に無断欠勤を理由として解雇しようとした際に「いえ、これからは心を入れ替えて働きます」と言ったり「解雇されるのは困ります」と言うことで解雇に同意しない場合、「解雇に相当する理由があったかどうか」ということが焦点になってくるわけです。

さて、では無断欠勤をしているという事実がこういった解雇に相当する理由になり得るのかというと、これは場合によります。

例えばたった一回無断欠勤をしたというような人と、これまで何十回も無断欠勤を繰り返していてどれだけ注意しても改善する意思が明らかに見られないといった人を同列に扱うことはできません。

そのため無断欠勤を理由に解雇できるかどうかはケースバイケースとなります。

無断欠勤される雇用側の迷惑を考えよう

こうしたことを見ると「無断欠勤をされているのに何も手を打てないのか」と雇う側は肩を落としてしまうかもしれませんが、判例を見ると「14日以上の無断欠勤があり、かつ出勤の督促をしても応じない」という条件がそろった場合には論旨解雇や懲戒解雇の対象にしても良いというようになっています。

そのため「無断欠勤を理由にアルバイトを解雇されることはあり得るのか」という疑問に対しては「判例に置いては14日以上の無断欠勤があり、かつ出勤の督促をしても応じないという条件が揃っている場合解雇があり得る」ということになるわけです。

ただ現実的なところを見ると無断欠勤をするアルバイトは何かしらの理由があることが多いですし、その中にはそれなりに高い割合で「辞めたいと言いだせなかった」と言いだす人がいます。

ですからいきなり解雇を通告しようとして動くのではなく、まずは話し合って無断欠勤の理由を確認し、これからもアルバイトとして働きたいのかどうかというところを再確認した方が良いでしょう。

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