アルバイトで働きすぎると損をする？
アルバイトで働く人は、一定の年収を超えないように気を付けている人が多いです。103万円以上働くと損をすると聞いたことはありませんか？
収入が増えるのに損をしてしまうとはどういうことかというと、税金と関係しています。103万円以上収入があると、税金の負担が増えるからです。
103万円以下の収入なら、所得税を納める必要がありません。
年収103万円がひとつのライン
税金は年収ではなく所得にかかります。アルバイト先から給与収入を得ている場合は、収入から給与所得控除を差し引いたもの (雑所得なら必要経費を引いたもの) が所得になります。
給与所得控除は最低ラインが65万円です。そして給与所得控除を引いた額すべてが所得税の課税対象になるわけではなく、所得控除を引いたあとの金額が課税対象になります。
所得控除のなかで基礎控除は誰しもが受けられるもので38万円を引くことができます。給与所得控除を合わせると103万円です。アフィリエイトなどで雑収入があれば、必要経費を差し引いた額が38万円以下なら所得税はかかりません。
両方の収入がある場合、給与所得控除を引いた額と給与所得と、必要経費を差し引いた雑所得の合計が38万円以下なら所得税がかからない計算です。
100万の雑収入のうち必要経費が80万円という場合もありますから、雑収入もあるとトータルの収入が103万円以上でも所得税がかからないこともあります。
住民税は？
住民税においては計算方法が少し違います。所得割と均等割り等制度があり、住んでいる場所により違いがあるので一概にいくらからとはいえませんが、93万円から100万円の間で課税対象になります。
103万円以上の収入があると扶養から外れる
自分自身の税金だけではなく、親や配偶者の税金にも影響してきます。納税者は所得が38万円以下の扶養親族(子どもや両親など)や配偶者がいれば、扶養控除や配偶者控除を受けることができて税金を抑えることができます。
配偶者や扶養親族がアルバイトを始めて38万円以上の所得、つまり年収103万円を超えるとこの控除が受けられなくなります。ちなみに配偶者の場合は141万円までは「配偶者特別控除」があるので、額は減りますが控除を受けることはできます。
アルバイトする人自身の収入が上がっても、親や配偶者は納税額が上がり結果として損をします。さらに収入を増やし年収130万円を超えると社会保険の扶養からも外れてしまい、自分で社会保険料を負担しなくてはいけません。
社会保険のうち健康保険料で考えると年間24万円程度(自治体によって異なる)の負担が増えることに。収入が増えるのは良いことに見えますが、税金の面で損をすることが多いです。
働き損にならないために、現時点での税金と収入を増やした場合の税金の差額を計算してみると良いでしょう。
